ビジネス・経済

定時決定の結果はいつの給与に反映?【算定基礎届】

私たちの給与から毎月引かれている社会保険料は、年に1回改定されます。

これを定時決定といい、健康保険と厚生年金保険の実際の報酬と標準報酬月額に大きな差を生じさせないために、算定基礎届を提出して標準報酬月額を見直します。

決定通知書が届いたけど、いつの給与から反映させるの?

適用は9月から翌年8月まで!

え、、そこんとこ詳しく・・・

とお困りの方へ、標準報酬月額の変更時期についてみていきましょう。

決定後の反映タイミング

結論:10月支給の給与分から

ということですが、いくつか例を挙げてみます。

  • 9月末日締め、10月15日支給
  • 10月10日締め、10月25日支給
  • 10月20日締め、10月末日支給

これらの場合が新しい標準報酬月額を反映するタイミングとなります。
10月に締めて11月に支給するものは対象ではありませんのでご注意を。

上記は一般的な翌月控除の例なのですが、まれに例外があります。
それは当月控除をしている場合です。
このときは、9月支給分から新しい標準報酬月額となりますので早めの変更が必要になります。

当月控除か翌月控除かで標準報酬月額の変更タイミングが変わります。
毎月控除している社会保険料は「何月分の控除なのか」を考える必要があります。

標準報酬月額の変更タイミングがわかったところで、ここからは「そもそも算定基礎届とはなんぞや」という方へ詳しく解説していきます。

定時決定/算定基礎届とは

社会保険に加入している従業員の4月から6月の給与をもとに、社会保険料(健康保険&厚生年金保険)を見直すために提出する書類を算定基礎届といいます。

対象となる従業員

  • 7月1日現在で雇用している全被保険者

また、労働時間と日数が正社員の4分の3未満で、次の要件を満たして社会保険に加入している短時間労働者も届出の対象となります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  3. 雇用期間が1年以上見込まれること
  4. 厚生年金の被保険者数が501名以上の勤務先に勤めていること
  5. 学生でないこと

対象とならない従業員

  1. 6月30日以前に退職した方
  2. 6月1日以降に社会保険に加入(資格を取得)した方
  3. 7月改定の月額変更届を提出する方
  4. 8月から9月までに随時改定を予定されている方

上記、1~4のいずれかに該当する方は提出不要です。

標準報酬月額の決定方法

4月から6月に支給された給与の総額÷総月数(3ヶ月)で算出します。

提出物

  • 算定基礎届
  • 算定基礎届総括表

※総括表は被保険者数を確認するためのものなので、すべての従業員が対象とならない場合でも提出しなければいけません。

提出期限・提出先

  • 7月10日まで
  • 日本年金機構/事務センター

地域によって提出先が異なります。

まとめ

一般的には新しい標準報酬月額を反映する時期は10月に支給する分からですが、当月控除か翌月控除なのかを考慮する必要があります。

もし変更タイミングを間違えてしまった場合、翌月の給与や年末調整等で修正は可能です。
しかし、給与のミスは多少なりとも従業員の方からの信用を失い不満をもたれます。

そうならないように事前に確認して把握しておき、これからも慎重に給与計算をおこないましょう。

以上です!読んで頂きありがとうございました!