というシンプルな疑問にお答えします。
・ふるさと納税とは
・ふるさと納税のやり方
よく耳にするふるさと納税とはいったいどういうものなのでしょうか。
結論：寄付をするだけで所得税と住民税の節税ができる
では、見ていきましょう。
ふるさと納税とは
自分が育った地元やお世話になった市区町村などを「応援したい」という気持ちを、「寄付」という形で実現した制度です。
ふるさと”納税”とついていますが、実際には選んだ自治体に寄付をするというイメージです。
ふるさと納税をすることで、納税額のうち2,000円の自己負担で所得税と住民税の節税ができます。
一定の上限はありますが、納税金額が2,000円を超える部分はその年の所得税と、翌年の住民税から控除されるのです。
収入や家族構成などによってふるさと納税ができる上限額が異なります。
下記のサイトでシミュレーションができるので、ぜひやってみてください。
詳細シミュレーションがおすすめですが、源泉徴収票の準備が難しい場合は簡単シミュレーションでも問題ないでしょう。
ふるさと納税の流れ
引用元：総務省
- 自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする
- 確定申告をする
- 控除を受ける
①自治体を選ぶ
ふるさと納税サイトなどから納税をしたい自治体を選びます。
品物や地域・ランキング別にほしいものが選べるので、お買い物感覚で自治体選びができます。
代表的なふるさと納税の専門サイトを載せておきますのでご活用ください。
②ふるさと納税をする
ふるさと納税サイトからお礼品を選び、流れにそって進めていくと手続きが完了します。
③確定申告をする
ふるさと納税をした年の翌年3月15日までに、寄付を証明する書類を添付して確定申告をします。
しかし、給与所得者は特例制度を利用するかどうかで確定申告の要否が変わります。
特例制度についてはこのあと見ていきましょう。
④控除を受ける
寄付金額に応じて算出された金額が、所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税：特例制度
ふるさと納税には確定申告が必要なものと、確定申告が不要なワンストップ特例制度があります。
- 納税先の自治体が5つ以内
- 特例適用の申請が必要
- 確定申告が不要
- 税金の控除は住民税のみ
特例適用の申請も簡単にできますし、納税先の数が少なく確定申告の手間を省きたい方にはおすすめの制度です。
まとめ
ふるさと納税は、応援したい自治体にお買い物感覚で寄付ができ、自分の所得税と住民税の節税ができるWIN-WINなしくみです。
ワンストップ特例を利用しないふるさと納税の流れ
- 寄付をする自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする
- 確定申告をする
- その年の所得税から控除される
- 翌年の住民税から控除される
ワンストップ特例を利用するふるさと納税の流れ
- 寄付をする自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする
- 特例適用の申請をする
- 翌年の住民税から控除される
専門サイトや自治体のホームページなどから簡単にふるさと納税ができます。
好きなものがもらえて節税もできるので、ぜひこの機会にやってみてはいかがでしょうか。
以上です！読んで頂きありがとうございました！
