といった疑問にお答えします。
・大阪都構想とは
・大阪都構想のメリット、デメリット
結論 : “大阪市”がなくなって“特別区”が誕生し、行政サービスの質を向上させる
大阪都構想に関する住民投票の概要は下記の通りです。
■投票日
・2020年11月1日
(10月13日より期日前投票もおこなっています)
■投票権
・18歳以上の方
・6月1日までに大阪市に転入し、届出を出した方
※6月1日前後に住所変更をした方
市民となった日が6月1日以前でも届出をした日が6月2日以降の場合、今回は投票権がない可能性があります。住民投票のお知らせ等が届いていない方は、お住まい地域の選挙管理委員会に確認をしてみてください。
では、見ていきましょう。
大阪都構想とは
住所や自治体から”大阪市”がなくなり、現在24にわかれている区を4区にまとめた”特別区”を設置します。
また、行政の役割分担を明確化して課題を解消し、住民サービスの向上や大阪のさらなる発展を目指します。
2015年に一度、住民投票がおこなわれ否決されました。
そして今回、再び住民投票が実施されます。
4つの特別区が誕生
大阪市がなくなり、新たに4つの特別区が下記のような区割りで設置されます。
■淀川区
淀川区、西淀川区、東淀川区、此花区、港区
■北区
北区、都島区、福島区、東成区、旭区、城東区、鶴見区
■天王寺区
天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区
■中央区
中央区、西区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区
大阪都構想により期待される3つのこと
- 二重行政の解消
- 住民サービスの充実
- 役割分担の明確化
二十行政の解消
大阪府と大阪市が二重で担っている行政事務を分担し、話し合いで決めていた仕組みをなくして大阪の早期発展につなげます。
・特別区の役割 → 住民が必要とする身近な事務手続き
・大阪府の役割 → 大阪全体の発展や安全に関する事務手続き
住民サービスの充実
二重行政を解消してコスト削減したぶんを、住民サービスに充てることが可能になります。
また、今まで大阪市という1つの組織で担っていた住民サービスを、4つの区に分担することで問題の早期解決や地域に応じたサービス向上の実現をはかります。
役割分担の明確化
より良い住民サービスを提供するため、大阪府と特別区の役割や仕組みを明確化し、税金の無駄遣いを防ぎます。
つぎに、大阪都構想のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
大阪都構想のメリット
メリット① 二重行政の解消
・大阪府と特別区それぞれの役割が整理され二重行政が解消されます。
・会議で意見のすり合わせをする必要がなくなり、様々なコスト削減が可能です。
・各自治体で物事を決めることができるようになり、行政サービスのスピード感が増します。
メリット② 住民サービスの充実化
・二重行政の解消や会議に費やす時間とコストが削減でき、ういたお金を住民サービスに使うことができます。
・自治体が住民に近い存在となるため地域が求めるサービスを提供できます。
メリット③ 大阪の発展スピードが増す
・大阪府と特別区の間でお金の負担に関するもめ事がなくなり、発展事業に関する計画や実行のスピードが増して大阪の発展につながります。
大阪都構想のデメリット
デメリット① 大阪市がなくなる
・大阪府と特別区になるため、大阪市という名前がなくなります。
一度廃止されると戻すことは難しくなるでしょう。
デメリット② 住所が変わる
・大阪市という名前がなくなるため、大阪市が入った住所はすべて変更されます。
住民の住所変更手続きは不要の予定とされていますが、会社印・名刺・使用システム・取引先情報など、仕事に関する住所変更は個人や企業負担となる可能性が大きいです。
デメリット③ 莫大な費用が発生する
・特別区に新システムを設置することになれば、初期費用やランニングコストといった莫大な費用が発生します。
・地域性に応じたサービスの向上にむけて、役所の人員増加に伴う人件費も増加することでしょう。
まとめ
大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政による無駄遣いをなくし、行政・住民サービスの質の向上を目的とした制度です。
行政の仕組改善が期待される反面、”都”や特別区に変えてまで実施する必要があるかどうかが問われます。
大阪都へ進むことはできても、大阪市へ戻ることは難しくなります。
大阪が大きく変わる重要な住民投票、期日は11月1日です。
「本当にこうなるのか・こうなって良いのか」などをよく考えたうえで投票に行きましょう!
以上です!読んで頂きありがとうございました!